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東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」
8/10(火) 11:10配信
日刊ゲンダイDIGITAL
■赤字は2兆円規模
経済的損失も計り知れない。2013年９月に東京が開催都市に決定して以降、都や政府、組織委が五輪のために使ったカネは「総額３兆円」に上るといわれている。
招致当時、総額7340億円とされていた経費は、会場周辺の道路整備費など、見積もりに含まれていなかったものが多く、五輪が近づくにつれてどんどん膨らんだ。さらに、コロナ禍による１年延期により、3000億円といわれる追加費用も必要になった。
政府は今年初め、五輪開催の経費を計１兆6440億円と発表したが、この金額には、東京体育館（渋谷区）など既存施設の改修費用など都が負担する「五輪関連経費」などは含まれていない。
週刊ポストによると、これらを合わせた経費の総額の内訳は、東京都「１兆4519億円」、政府「１兆3059億円」の合計約２兆7500億円に上る。都と政府の財源は税金で賄われており、１人当たりの税負担額は都民が「10万3929円」、都民の負担金を除いた国民１人当たりの負担は「１万408円」になるという。
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