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(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 8月20日(火)20時11分58秒
  (1)「特許請求の範囲→明細書」の通し番号
 特許請求の範囲:【化1】~【化4】
 明細書:【化5】~【化9】
 ※ 要約書:【化1】

(2)「明細書→特許請求の範囲」の通し番号
 明細書:【化1】~【化4】
 特許請求の範囲:【化5】~【化9】
 ※ 要約書:【化5】

(3)明細書・特許請求の範囲で、別々の通し番号
 特許請求の範囲:【化1】~【化4】
 明細書:【化1】~【化5】
 ※ 要約書:【化1】

(4)明細書で通し番号。特許請求の範囲は明細書から抜粋。
 明細書:【化1】~【化5】
 特許請求の範囲:【化1】、【化3】、【化4】、【化5】
 ※ 要約書:【化1】


<補正・訂正>
特許請求の範囲を補正又は訂正をするとき、
(1)、(2)では、
特許請求の範囲の化学式が削除されると、
明細書の連番が崩れる。
※ 連番の修正には、明細書の全文補正が必要になる。

<内容の統一>
(3)では、
特許請求の範囲の【化1】と明細書の【化1】とで
内容(化学式)が異なる場合がある。

<連番>
(4)では、
特許請求の範囲の化学式が、必ずしも連番にならない。

 
 

数学

 投稿者:tester  投稿日:2013年 7月14日(日)10時09分10秒
  ベルヌーイ一家
・ニコラス(1623-1708)
→長男ヤコブ(1654-1705):超越曲線(1696)、isoperimetry(1700,1701)
→10男ヨハン
・ヨハン(1667-1748):ロピタルの定理(微分積分学の定理)を発見。オイラーの師匠。
→ダニエル(1700-1782):流体力学の分野でベルヌーイの法則を発見。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月25日(火)12時33分1秒
  特99(実19(3),意28(3)で準用)
本条は、通常実施権は、登録その他何らの要件を備えなくても、その発生後に特許権や専用実施権の譲受人や、専用実施権の設定を受けた者に対して対抗できることを規定したものである。
<趣旨>
H23改正前は、特許権の譲受人等に対して対抗するためには通常実施権の登録が必要であったが、通常実施権の登録が手間とコスト面等の理由により実務上困難となっていることを踏まえ、通常実施権を適切に保護するため、同改正により、登録なしに通常実施権を対抗できることとした。


商31(4,5)
H23改正において、特許法で通常実施権の当然対抗制度を導入したことに伴い、従来準用していた特99(1,3)が改正され、商標法において準用することができなくなったため、当該規定に相当する規定を新設したものである。

※ 商標法において通常使用権の登録対抗制度を維持した理由
商標においては、特許と異なり、実務上、一つの製品について多数の商標ライセンス契約が締結されているといった複雑な状況は考えられず通常使用権が登録できない決定的な事情は見当たらないこと、また、商標法においては、第三者(譲受人)が、意に反して通常使用権の付いた商標権を取得してしまった場合、当該商標が出所識別機能や品質保証機能等を発揮できなくなるおそれがある等、通常使用権の商標権に対する制約は、特許権の場合と比較してはるかに大きいと考えられることから、H23改正においては、通常使用権についての当然対抗制度を導入しないこととした。

商31(4)
通常使用権の登録をしておけば、その後、商標権若しくは専用使用権の移転又は新たな専用使用権の設定等がされても、通常使用権者の地位はくつがえし得ないことを定めたものである。
<趣旨>
民605で「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。」と規定しているのと同じような趣旨である。

商31(5)
通常使用権の移転等については、登録をもって第三者対抗要件とする旨を規定したものである。
<趣旨>
通常使用権の場合は商標権又は専用使用権の場合と異なり登録をもって効力発生要件とせず第三者対抗要件としたのは、通常使用権が債権であるということに基づく。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月24日(月)13時05分41秒
  特許発明(特許を受けている発明、特2条2項)に限ったのは、次の二つの理由による。  

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月24日(月)12時55分28秒
  特67(1)
特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。
<概要>
本条一項は、概括的にいえば、特許権の存続期間を定めたものであるといえるが、より正確にいうならば、特許権の存続期間の終期を定めたものである。すなわち、特許権が発生するのは前条一項に規定するように特許権の設定の登録のあった時であり、その特許権の存続期間は本項の規定により出願日から起算して二〇年をもって終了するのである。
<趣旨>
本項は、平成六年の一部改正において、TRIPS協定33の「保護期間は、出願日から計算して二〇年の期間が経過する前に終了してはならない」旨の規定を受けて改正されたものであり、従来は、「特許権の存続期間は、出願公告の日から十五年をもつて終了する。ただし、特許出願の日から二十年をこえることができない」と規定されていた。

特67(2)
特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。
※ 延長制度の対象分野である政令で定める処分は、特許法施行令第三条において、薬事法の承認及び農薬取締法の登録が規定されている。
<趣旨:S62改正>
特許制度は、発明に係る技術の公開の代償として一定期間その権利の専有を認め、これによって発明を保護しつつ、一般の利用に供し、もって産業の発展を図ることを目的としているが、一部の分野では、安全性の確保等のための政府の法規制に基づく許認可を得るに当たり所要の実験によるデータの収集及びその審査に相当の長期間を要するため、その間はたとえ特許権が存続していても権利の専有による利益を享受しえず、その期間に相当する分だけいわば特許期間が侵食されているという問題を生じた。
このような法規制そのものは、その趣旨からして必要欠くべからざるものであるが、その結果として、当該規制対象分野全体として、かつ、不可避的に、本来享受できるはずの特許期間がその規制に係る期間の分だけ享受し得ないこととなっている。しかも、これらの規制審査期間の短縮にも、安全性の確保等の観点からおのずから限界がある。
こうした事態は、特許制度の基本にかかわる問題であるため、S62改正において、特許権の存続期間の延長制度が創設された。延長対象を、特許発明に限ったのは、次の二つの理由による。
(1)第一には、本制度は、「特許権の存続期間の延長制度」であり、特許法上、特許権の存続期間は、特許権の設定の登録の日に始まると規定されているためである(六六条一項)。
(2)第二には、他の分野の発明との公平性の問題である。すなわち、仮に、出願公開の日又は出願公告の日から起算することとすると、本延長制度の対象として政令指定された分野については、特許の審査・審理に要した期間(特許権の設定の登録前の期間)についても部分的に存続期間の延長の対象とされることとなり、一般の政令指定されない分野については特許の審査・審理に長期間かかれば特許権の存続期間は短くなるにもかかわらず期間延長の対象とはならないのと比べ、公平性を失することとなるためである。

※「安全性の確保等を目的とする」
<趣旨>
法律の具体的イメージを表現するために、例示したにすぎないものであり、「等」の内容は「安全性の確保」により限定されるものではないから、法律の目的の内容いかんによって、政令指定されるか否かが変わることはない。

※「当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして」
<趣旨>
その処分の目的をきちんと達成するためには、どんなに早く手続を運んでいっても、やむを得ず、相当の期間を要してしまうものに限って対象とするという趣旨を明らかにしたものである。

※「特許発明の実施をすることができない期間」
<趣旨>
特許期間は、排他的実施権たる特許権に時間的制限を設けることにより、発明の保護と利用の調和点を見いだすものである。昭和六二年の一部改正により導入された措置は、安全性の確保等の法規制の処分を受けるに当たり、所要の実験・審査等に長期間を要することにより特許発明の実施ができない分野について延長を行うものであるが、その目的は、このような要件に該当する分野については、発明の保護に著しく欠ける現状となっており、あまりにもこれを利用する側の立場が有利となっていることに鑑み、発明の保護を手厚くすることによって、その利用との均衡を図ろうとするものである。
制度導入当時は、延長登録出願の極端な増加は重要な特許発明の審査遅延をもたらすこと、政府規制をクリアするためには、通常であれば二年間程度はかかることに鑑み、実施をすることができなかった期間が二年以上のものに限り延長を認めるとしていた。しかしながら、存続期間の延長制度を採用する欧米と比較すると、二年未満の延長を認めない点は我が国固有のものであり、このような制限を設けていない欧米と比べ、特許権者を充分保護しているとは言い難いこと、及び本制度導入から10年以上経過したが、その間、延長登録出願の件数も一定に維持されており、極端な増加のおそれはなくなったことから、H11改正において特許発明を実施することができなかった期間があるときには、特許権の存続期間を延長することができることとした。

※「五年を限度として」
<趣旨>
S62改正により導入された特許期間の延長制度は、一項の例外、制度導入当時でいえば、平成六年の一部改正前の一項ただし書の「ただし、特許出願の日から二十年をこえることができない。」の例外を形成することとなるものである。この従来のただし書の規定は、出願公告が遅れたために特許権の終期が先に不当に延びることによる弊害を除くために設けられたものである。よって、本延長制度を創設するに当たっても、特許権の存続期間の満了日は特許出願の日から無制限に長くなることのないよう手当てしなければならないため、五年を上限とした。現在の一項の規定においても、従来の一項ただし書の規定の趣旨は踏襲されているので、この点に変わりはない。なお、アメリカ、欧州及び韓国の期間延長制度も五年の上限を設けている。


実15
実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。
<趣旨:H5改正>
従来は、出願公告から10年、ただし、出願日から15年をこえないものと規定されていた。H5改正においては、早期に実施され、ライフサイクルも短い技術について早期権利保護を図ることを目的として、実用新案権の存続期間は、出願の日から六年をもって終了することとされた。
※ H5改正において、新規事項を追加する補正が無効理由とされた(実37(1)1)ことから、要旨を変更する補正により出願日が繰り下がった場合の存続期間について規定した従来の二項は廃止された。
<趣旨:H16改正>
H16改正においては、存続期間の見直しが行われ、実用新案権の存続期間が短すぎるとの出願人等の意見及び国際調和の観点から、出願の日から10年をもって終了することとされた。

意21(1)
意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、設定の登録の日から二十年をもつて終了する。
<趣旨:10年→15年→20年>
意匠には流行によって移り変わってゆく非常に短期間の生命しかないものもあるが、輸出用の食器類などには長い間世界各国の人々に愛好されているものも少なくなく、取引業界においても存続期間の延長の要請は強い。意匠は発明や考案の場合と異なり、長期間の独占権を与えても技術開発を阻害するというような事態は生じないと考えられる。詳しくいえば、発明や考案では技術を公開する代償として特許権、実用新案権が与えられるのであるから、特許権、実用新案権の存続期間をあまり長くすると、既に社会一般の常識となった技術についていつまでも独占権をほしいままにし、技術の向上を阻害することになるが、意匠は審美的な観点から保護されるものであるため、存続期間を長くしても弊害は少ない。
外国の立法例も意匠権には通常15年以上の存続期間を認め、たとえば、ドイツでは最高25年の保護が与えられている(平成二四年現在)。
また、意匠権とある点で共通の性格を有する著作権は、ベルヌ条約加盟国においては著作者の死後50年以上存続しなければならず、商標権は何回でも存続期間を更新することができる永久の権利と考えられている。このような事情を考慮して旧法では設定の日から10年であった意匠権の存続期間をS34年制定の現行法において15年に延長し、さらに、H18改正において20年に延長し、権利の保護を強化したのである。

意21(2)
関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から二十年をもつて終了する。
<趣旨:H10改正>
本意匠とその関連意匠の意匠権については権利の重複部分が生じることとなることから、関連意匠の意匠権は、関連意匠の意匠権の設定の登録が本意匠の意匠権に遅れた場合でも、権利の重複部分に関して権利の実質的な延長が生じないようにするために、関連意匠の存続期間は本意匠の設定登録の日から起算する旨を規定している。
ただし、本意匠の意匠権が、存続期間の満了以外の理由、すなわち、①意匠権の放棄、②登録料の不納付、③無効審決の確定を理由として消滅した場合については、本意匠と関連意匠の整理が便宜的なものであり、各々の意匠が同等の創作的価値を有することを踏まえ、関連意匠同士の関連性は維持しつつ、関連意匠の意匠権は存続するものとする。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月20日(木)13時00分29秒
  出願の変更

時期的要件(商11(4),12(2),65(2))
出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

取下擬制(商11(5),12(3)・65(3)にて準用)
第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。

遡及効(商11(6),12(3),65(3))
商10(2,3)〔出願の分割〕は、出願の変更の場合に準用する。
<趣旨> 特44と同じ。


商11(1)(団 → 通・地)
<趣旨>
例えば団体商標の商標登録出願が七条に規定する条件を満たさないとして補正命令を受けた場合や団体自身のみが使用する商標であるとして拒絶理由通知(三条一項柱書違反)を受けた場合等に実益がある。

商11(2)(地 → 通・団)
<趣旨>
例えば、地域団体商標の商標登録出願をしたが、既に出願に係る商標が全国的な範囲の需要者に広く知られているため、三条二項の規定により通常の商標又は団体商標として登録を受けようとする場合等の局面において実益がある。

商11(3)(通 → 団・地)
<趣旨>
例えば、通常の商標登録出願により生じた権利を七条一項に規定する法人が承継したような場合で、その商標を団体商標として使用しようとするとき、また、通常の商標登録出願をした組合等が、その商標の構成が三条一項三号等に該当するとして拒絶理由通知を受けた場合で、地域団体商標として登録を受けようとするとき等に実益がある。

商12(1)(防 → 通)
防護標章登録出願をした後に自らその標章を商標として使用しようとする場合等に実益がある。

商65(1)(通 → 防)

<通・地 → 団>
団体商標登録出願への変更の際には、商7(3)の書面(出願人が商7(1)に規定する法人であることを証明する書面)を提出することが必要である。

<通・団 → 地>
地域団体商標の商標登録出願への変更の際には、商7の2(4)の書面(出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が商7の2(2)に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類)を提出することが必要である。

<商標登録と防護標章登録との関係>
商標登録と防護標章登録との関係については、以下の問題がある。
(1:防→商)防護標章登録を受けた者(したがって、その登録防護標章に係る商標権者)がその登録防護標章について重ねて同一の指定商品又は指定役務について商標登録を受けることができるか
(2:商→防)二つ独立の商標権を有する商標権者がそのうちの一つについて、他方の商標権を防護するために重ねて防護標章登録を受けることができるか
という問題である。
(1:防→商)は、四条一項一二号には「他人の」という限定がついている関係上自己については適用がないから当然に登録を受けることができる。これから防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について新たに業務を開始するときなどは、商標登録を受けておけば他の権利との抵触によってその使用ができなくなることはないから実益がある。
(2:商→防)は、これを禁止する規定がないのだから当然に重ねて登録を受けられる。その商標登録に係る指定商品又は指定役務についての業務を廃止したとき、後に残る信用を他人に利用されることを防ぐことができるなどの実益が考えられる。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月19日(水)13時36分39秒
  http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_vi.pdf

特許権の存続期間の延長
<趣旨>
特許制度の目的の一つは、発明者にその発明に係る技術を公開することの代償として一定期間その権利の専有を認めることによって発明を保護・奨励し、もって産業の発達に寄与することにある。しかしながら、医薬品等一部の分野では、安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等を得るにあたり所要の試験・審査等に相当の長期間を要するため、その間はたとえ特許権が存続していても権利の専有による利益を享受できないという問題が生じている。このような法規制そのものは、その趣旨からして必要欠くべからざるものであるが、その結果として医薬品等の分野では、その分野全体として、本来享受できるはずの特許期間がその規制に係る分だけ享受しえないこととなっている。しかも、薬事審査等の期間の短縮にも、安全性の確保等の観点から自ずから限界がある。
こうした事態は、特許制度の基本に係わる問題であり、これを解決するためには、特許期間の延長措置が必要である。そこで、安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であってその目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定める処分を受けることが必要であるために、特許発明の実施をすることができない期間があったときは、5年を限度として、延長登録の出願により当該特許権の存続期間を延長することができることとした(第67条第2項)。
このように、特許権の存続期間の延長制度は、第67条第2項の政令で定める処分(以下、単に「政令で定める処分」あるいは「処分」ということがある。)を受けるために特許発明を実施することができなかった期間を回復することを目的とするものである(最一小判平23.4.28(平成21(行ヒ)324~326))。
政令で定める処分としては、農薬取締法の規定に基づく農薬に係る登録、薬事法の規定に基づく医薬品に係る承認・認証が、規定されている(特許法施行令第3条)。

(注) 「政令で定める処分を受けた日」とは、承認又は登録が申請者に到達した日、すなわち申請者
がこれを了知し又は了知し得べき状態におかれた日である。これは、必ずしも「承認書」又は「登
録票」の到達した日を意味するものではなく、「承認書」又は「登録票」の到達前に、承認又は登
録について知った場合には、現実に知った日となる。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月19日(水)12時36分16秒
  特74
本条は、平成二三年の一部改正により新たに創設された特許権の移転の特例について規定したものである。
※ なお、本条は、S60改正前は、追加の特許権の付随性について規定していたものであったが、同改正において追加の特許の制度を廃止したことに伴い削除されていたものである。

一項
真の権利者(特許を受ける権利を有する者)は、冒認又は共同出願違反の出願に基づく特許権の特許権者に対し、その特許権(共同出願違反の場合は、その持分)の移転を請求することができる。
移転請求権は特許を受ける権利に基づくものであるから、真の権利者が移転を請求できる特許権の範囲は、当該特許権に係る発明に関して、自らの有する特許を受ける権利の持分に応じた範囲である。したがって、経済産業省令では、特許権の移転の請求と特許を受ける権利の持分との関係について規定した(施規四〇条の二)。
<趣旨>
(1)「特許権者に対し」としているのは、冒認者又は共同出願違反者(以下「冒認者等」という。)が特許権を第三者に譲渡していた場合には、当該特許権を取得した者に対して、真の権利者が特許権の移転を請求できることとする趣旨である。

二項
移転請求権の行使により、特許権の移転の登録がされた場合には、当該特許権は、初めから冒認者等ではなく真の権利者に帰属していたものとみなすこととしたものである。また、補償金請求権についても特許権と同様に扱うこととした。
<趣旨>
(1)冒認者等は、本来特許権を取得することについて何らの権利も有していない。
(2)冒認又は共同出願違反を理由に特許が無効にされた場合には、特許権は初めから存在していなかった(冒認者等は特許権を取得していなかった)ものとみなされる(一二五条)。
(3)真の権利者は、本来ならば当該特許権を取得し得た者であり、当該特許権に係る発明が公開されたことにより産業の発達に寄与したともいえる。

三項
<趣旨>
特73(1)により、例えば、甲と乙が共同で発明した後、甲に無断で乙と丙が出願して特許権を取得した場合において、甲の丙に対する特許権の持分の移転請求が、乙の同意がない限り認められないと解されるおそれがある。しかし、当該特許権は、甲と乙の共有になることが適切であるから、丙から甲への移転が同項の規定により妨げられることがないよう、特74(1)による請求に基づいて特許権の持分の移転をする場合には、特73(1)が適用されないことを確認的に規定した。


意26の2(2) ※ 一項、三項、四項の趣旨については、特74と同じ。
<趣旨>
本意匠及び関連意匠のうち一部の意匠権のみが冒認出願等であった場合に、仮に一部の意匠権についてのみ真の権利者(意匠登録を受ける権利を有する者)による移転請求を認めると、結果的に二以上の者に重複した権利の登録がなされることとなるため、このような重複的な権利の登録を防止する必要がある。
この点、意22では、本意匠及び関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないこととされており、基本的には、真の権利者に、本意匠及び関連意匠のうち一部の意匠権のみが移転されることにより、二以上の者に重複した権利の登録がなされることはない。しかし、例えば、本意匠又は関連意匠の中に、放棄されて消滅した意匠権があるような場合、残りの全ての意匠権について移転請求が認められ、真の権利者が登録時に遡って意匠権者となれば、放棄された意匠権が過去に存在していたときの意匠権者は冒認者等のままであるため、放棄されるまでの期間は二以上の者に重複した意匠権が存在していたこととなる。そこで、本項では、このように過去分について重複した意匠権の登録が生じることを防止するため、本意匠又は関連意匠の意匠権のいずれかの消滅後は、当該意匠権が意49により初めから存在しなかったものとみなされたときを除き、移転請求ができないこととした。
※ 二項の規定により一項の規定による請求ができない場合
意匠権が放棄された場合の他、登録料の未納により意匠権が消滅した場合及び後発的無効理由(意48(1)4)に該当することで意匠権が消滅した場合がある。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月18日(火)13時19分46秒
  商26

一項は、商標権の効力が制限される場合を規定する。
一項では「普通に用いられる方法」による場合にだけ商標権の効力が制限されるので、それ以外の場合には適用はない。慣用商標について特に「普通に用いられる方法で」と限定しなかったのは慣用商標というのは常に当該商品又は役務について普通に用いられている状態にあるから、特にことわるまでもないとの理由による。
また、二項は、一項一号についての適用除外を規定したものである。
「不正競争の目的で」は、他人の信用を利用して不当な利益を得る目的でという意味である。
<趣旨>
業務を行う者がその商品又は役務について本項各号に掲げる商標を普通に用いられる方法で使用をする場合にまで商標権の効力を及ぼすのは妥当でないと考えられるからである。本項の立法趣旨は三つある。
(1)第一に過誤登録に対する第三者の救済規定であると考えられる。すなわち、他人の肖像等については商4(1)8で、また商品又は役務の普通名称等は商3(1)1~3によって特別顕著性がないものとして登録されないのであるが、誤って商標登録があった場合でも商標登録の無効審判手続によるまでもなく、他人に商標権の効力を及ぼすべきではないとの趣旨によるのである。この点はとくに商47の除斥期間が経過して無効審判の請求ができなくなった後に実益がある。
(2)第二はその商標自体は不登録理由に該当しないため商標登録を受けることができ、したがって、類似部分については禁止権の効力が及ぶこととなったが、その類似部分に本条に掲げられたものを含むため、その部分にまで商標権の効力を及ぼすのは妥当ではないと考えられるときに、当該部分の禁止的効力を制限する場合である。
たとえば、仮に「アスカレーター」と「エスカレーター」とが類似であるとし、「アスカレーター」は登録要件を満たしているが「エスカレーター」は普通名称であるというような場合があるとすると「アスカレーター」は登録されるが当該商標権の効力は本条によって「エスカレーター」には及ばないのである。
(3)第三は後発的に本条に定めるものとなった場合に商標権の効力を制限し、一般人がそのものを使うことを保証するためである。例えば、従来から使用されていた登録商標の名称と同一の名称の都市ができた場合等が考えられよう。

<二号の趣旨:H3改正>
H3改正では、「商標」の定義の改正及び商品と役務の間にも類似があり得るとして調整したことに伴い、第一項に第三号として役務に係る商標権の効力が及ばない商標として、いわゆる記述的商標が追加された。これに伴い、記述的商標には、商標権の効力が及ばないよう第二号を手当てすることとした。

<立体的形状を追加した趣旨:H8改正>
H8改正では立体商標制度を導入したことに伴い、二号及び三号における商品の「形状」に立体的形状も読み込むこととし、この「形状」には「包装の形状」が含まれることとした。これは商3(1)3の改正に対応するものである。
また、五号は、四条一項一八号に新設された立体商標についての不登録理由に対応して設けたものである。

※ 一項柱書括弧書の「他の商標の一部となっているものを含む」
H8改正では、一項柱書において、同項各号に掲げる商標が商標の全体の構成となっている場合だけでなく、商標の一部の構成となっている場合にも、商標権の効力は、その商標の部分には及ばないとする趣旨を明らかにするために、商標権の効力が及ばないとされる同項各号に掲げる商標には「他の商標の一部となっているものを含む」旨を括弧書で明記した。
<趣旨:H8改正>
ハウスマークに代表されるような識別力のある商標に識別力のない文字等を結合させた商標については、連合商標制度を廃止した後も、同一人であれば当該ハウスマーク等の登録商標に類似する独立の商標として登録が可能である。しかし、このような登録商標の存在は、第三者に当該識別力のない文字等の使用を躊躇させることともなり、当該文字等を使用する第三者に対して不当な権利行使を生ぜしめることともなる。さりとて、このような登録を抑制するためではあっても、識別力のない文字等との結合であることを理由に全ての商標についてその登録を拒絶することとするのも行き過ぎである。そこで一項柱書に、結合商標中の当該識別力のない文字等の部分には商標権の効力が及ばない旨を確認的に規定することとしたのである。
※ ハウスマーク:同一事業者に係る取引商品(役務)の全般にわたって使用される代表的出所標識


意38
本条は、通常間接侵害と称されている行為についての規定である。
本条の規定が適用される例としては、カメラに意匠権が設定されている場合に、そのカメラを作るための部品のセットを製造する場合等があげられる。このとき、部品のセット自体はカメラの意匠権を
直接侵害するものではないが、そのカメラの部品のセットでカメラ以外のものを作るとは考え難い場合は、いずれはその組立セットによって侵害行為がされるものであるから、その前の段階における行為を侵害行為とみなして禁止しようというものである。この場合に、製造されたセットを購入等した者がカメラを組み立てた後における、その使用等の行為を侵害行為として押さえてゆくことは理論的には可能なわけであるが、実際には多数の者によって各個に侵害行為がなされるので、その全てを押さえてゆくことは容易なことではないというところから、意匠権者の保護のためこのような規定が設けられたものである。
<趣旨>
特許法等と同じである。
意匠権の間接侵害を構成する物に、意匠法の保護対象である「物品」に含まれない、無体物である「プログラム等」が含まれるのは、意匠権の侵害物品を製造するために用いられる工作機の制御プログラム等が含まれ得るためである。なお、特許法とは異なり、意匠法においては、主観的要件を導入した新たな間接侵害規定の追加は行わなかったため、客観的要件としての対象物について「専用品」に限定する規定が残された。



特101
本条各号に掲げる行為は、特許権又は専用実施権を侵害するものとみなされる行為として、直接侵害に係る罰則(一九六条)とは異なる一九六条の二の罰則が適用される。
<趣旨>
権原のない第三者が業として特許発明を実施することは、特許権の侵害にあたる。特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるとされており(七〇条)、原則として、請求項に記載された発明特定事項の全部を業として実施した場合が、特許権の侵害となる(いわゆる直接侵害)。
しかしながら、特許発明の全部実施には当たらないため、特許権を直接に侵害するとはいえない行為であっても、例えば特許権の侵害に用いられる専用部品の供給などの行為は、直接侵害を惹起する蓋然性が極めて高く、そのような行為を放置することは、特許権の効力の実効性を失わせることになる。
本条は、このような問題に対処するために設けられたものであり、侵害の予備的又は幇助的行為のうち、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を特許権の侵害とみなす(いわゆる間接侵害)規定である。
<趣旨:H6改正>
H6改正において、TRIPS28に従い特許法二条三項における発明の実施行為に「譲渡若しくは貸渡しの申出」が規定されたことに合わせ、本条においても同趣旨の改正が行われた。
<趣旨:H14改正>
H14改正において、特2(3)の「譲渡」、「貸渡し」が、電気通信回線を通じた提供を明示的に含ませた用語である「譲渡等」に改められたことに併せ、本条についても、同趣旨の改正が行われた。

一号及び四号
一号及び四号は、「その物の生産にのみ用いる物」(一号)又は「その方法の使用にのみ用いる物」(四号)という当該発明の実施にのみ用いられるいわゆる「のみ品」(専用品)の生産・譲渡等の行為を侵害とみなすものである。
一号が適用される例としては、テレビ受像機の完成品に特許がされている場合に、そのテレビ受像機の組立に必要な一切の物をセットとして販売するような行為が挙げられる。この例でいえば、テレビの組立セットはテレビ受像機その物ではないので特許に係る物ではない。したがって、それを販売しても直ちに特許権侵害ということはできない。ところが、そのテレビ受像機の組立セットはテレビ受像機の組立以外に用いるということは考えられず、いずれはその組立セットによって侵害行為がされる蓋然性が極めて高いものであるから、その前の段階における行為を侵害行為とみなして禁止しようというものである。特許が方法の発明についてされている場合(四号)も同じことである。
「その方法の使用にのみ用いる物」とは、自分が生産し譲渡しようとする物がたまたま特許を受けている方法の使用のみに用いる物であるということではなく、およそその物一般がその性質上その特許を受けている方法の使用以外に使用されない物である場合である。
<趣旨>
テレビの組立セットにしろ、販売された後におけるその使用等の行為を侵害行為として押えてゆくことは理論的には可能であるが、実際には多数の者によって各個に侵害行為がなされる可能性があり、そのすべてを押えてゆくことは容易なことではないことから、特許権者の保護のためこのような規定が設けられた。
しかし、このような規定はややもすると濫用されるおそれがある。本条において「その物の生産にのみ使用する物」又は「その方法の使用にのみ用いる物」というようにきわめて限定的な規定としたのは濫用による弊害を懸念したからにほかならない。

二号及び五号
二号及び五号は、平成一四年の一部改正で新たに追加された規定である。これらの規定は、「?にのみ用いる物」という専用品に限らず、「その物の生産に用いる物」(二号)又は「その方法の使用に用いる物」(五号)のうち「その発明による課題の解決に不可欠なもの」を、特許権の存在及び特許発明の実施に用いられることを知りながら生産・譲渡等をする場合についても侵害とみなすものである。
「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、請求項に記載された発明の構成要素(発明特定事項)とは異なる概念である。
(1)発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。
(2)逆に、請求項に記載された発明の構成要素であっても、その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものは、「発明による課題の解決に不可欠なもの」にはあたらない。
(3)それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決されるような部品、道具、原料等が「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当する。例えば、消しゴムで消せるボールペンの発明がある場合、そのインキに用いる特殊な顔料などは「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するが、通常のボールペンのものと特段変わらない軸やキャップなどは、そのボールペンの生産自体に欠かせないものであったとしても、「発明による課題の解決に不可欠なもの」には該当しない。
「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは、例えば、ねじ、釘、電球、トランジスター等、日本国内において広く普及している一般的な製品が該当する。「広く一般に流通している」ということは、それが特注品ではなく、市場において一般に入手可能な状態にある規格品、普及品であるということである。
「知りながら」とは、特定の事実(「その発明が特許発明であること」及び「その物がその発明の実施に用いられること」)について実際に知っていたことを必要とする。それらの事実を知らなかった場合には、それがたとえ過失による場合であっても該当しない。
<趣旨>
(1)特注品の生産・譲渡等まで間接侵害行為に含めることは取引の安定性の確保という観点から好ましくないため、間接侵害規定の対象外とされた。
(2)流通範囲が日本国内に限定された理由は、そもそも特許権の効力の及ぶ範囲は日本国内に限られるため、外国における普及は取引の安定性の確保という観点からは考慮する必要のないこと、たとえ外国において広く普及していたとしても、日本国内で普及していないものについては、侵害防止のための差止めの必要性が大きいこと等である。
(3)過失により知らなかった場合が含められなかったのは、自らの供給する部品等が複数の用途を有する場合に、それらが供給先においてどのように使われるかについてまで注意義務を負わせることは、部品等の供給者にとって酷であり、また、取引の安全を著しく欠くおそれがあるためである。


三号及び六号
三号及び六号は、H18改正で新たに追加された規定である。これらの規定は、「特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等または輸出のために所持する行為」(三号)および、「特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等または輸出のために所持する行為」(六号)についても、侵害とみなすものである。
<趣旨>
侵害物品を「譲渡等」又は「輸出」する行為は、それがなされた場合には侵害物品が拡散して事後的な侵害防止措置が困難になる蓋然性の高い行為であるため、模倣品問題対策強化の観点から、これらを目的として「所持」する行為を侵害とみなす行為とすることにより、侵害行為禁止の実効性を高めるとともに、侵害物品拡散の抑止を図る規定である。
 

(無題)

 投稿者:tester  投稿日:2013年 6月14日(金)12時58分52秒
  意29の2
本条は、先出願による通常実施権について規定したものである。
<趣旨>
(1)S34法
この規定を採用したのは、九条三項の規定の改正に伴うものである。
S34法では、拒絶査定又は審決が確定した意匠登録出願(以下、拒絶確定出願とする。)は、先後願の判断においては先願として取り扱われ、これと同一又は類似する意匠に係る後願の意匠登録は排除されることから、先に意匠登録出願した者がその拒絶確定出願に係る意匠を実施しても、これに類似する後願の意匠権により権利侵害とされる事態は起こり得なかった。
(2)H10改正
H10改正により、拒絶確定出願を先後願の判断において先願として取り扱われないこととしたのに伴い、拒絶確定出願に類似する後願に係る意匠登録出願であっても、他の登録要件を具備する意匠について意匠登録される場合があり得ることから、現行制度において規定されている先使用による通常実施権(二九条)が認められないときには、後願意匠の登録により先願の拒絶確定出願の実施が後発的に制限され、その実施者は不測の損害を被るおそれが生じることとなる。
先願の規定の改正に伴うこのような問題に対応し、新たに意匠権を取得することができるようになる後願に係る意匠権者と先願に係る拒絶確定出願の出願人との利害関係を調整するため、本条に規定する全ての要件を具備する場合に、後願に係る意匠権についての通常実施権を設けたものである。

<要件>
本条の通常実施権が認められるのは、以下の三つの要件を全て具備する場合である。
(1)実施開始の時期的要件(柱書)
本条の通常実施権が認められるには、後願に係る意匠権の設定登録の際に、その意匠又はこれに類似する意匠の実施又はその準備をしていなければならない。
(2)先出願の拒絶確定意匠と実施意匠との関係についての要件(一号)
本条の通常実施権が認められるには、意匠権の設定登録がされる後願よりも先にその意匠又はこれに類似する意匠の意匠登録出願をし、自らが意匠登録出願をした意匠の実施又はその準備をしていなければならない。
(3)先出願の拒絶確定意匠についての客観的要件(二号)
本条の通常実施権が認められるには、自らが意匠登録出願した意匠について拒絶査定又は審決が確定しており、かつ、その意匠が客観的に三条一項各号(公然知られた又は刊行物記載の意匠と同一又は類似)の一に該当していなければならない。

※ 柱書の「(前条に該当する者を除く。)」
<趣旨>
本条の通常実施権は、後願に係る意匠登録出願からその設定登録までの間に開始された実施等について対象とするものであり、後願に係る意匠登録出願前からの実施等について複数の通常実施権が認められることとした場合は、後願の意匠権者の権利を不当に制約することにもなりかねないことから、専ら先使用による通常実施権(二九条)によるべき旨を定めた。したがって、前条及び本条の通常実施権の要件をともに具備している場合は、前条の通常実施権のみしか主張することができない。

※ 第三条第一項各号の一に該当
<趣旨>
自己の意匠登録出願した意匠がその出願前に意匠権の設定登録がされていない公然知られた又は刊行物に記載された若しくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠又はこれに類似する意匠に客観的に該当する場合であって、その意匠登録出願が拒絶されたときには、自らは意匠登録を受けることはできないながらも他人の許諾を得ることなく実施することが可能であり、その出願をした意匠の実施が後願に係る登録意匠によって後発的に意匠権侵害とはされないとの安心感を抱くものと認められることによるものである。
<他人の意匠権の設定登録がされている意匠>
同号に該当する場合としては、他人の意匠権が存する意匠と同一又は類似する場合もあり得る。
しかしながら、このような場合に、意匠権者の許諾を得ることなく実施等をしたときは、後願に係る意匠権の通常実施権の当否を論じるまでもなくその意匠権の侵害を構成する。
よって、実際には、意匠権の設定登録がされていない公然知られた又は刊行物に記載された若しくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠又はこれに類似する意匠に限られることになる。

<対価>
先に出願をした者であり、かつ、後願に係る意匠権者の行為(意匠登録出願・意匠権の設定登録)よりも先に実施していることから、前条の先使用による通常実施権の場合と同様に、意匠権者に対して対価を支払う必要はない。


※ 青本の例
甲がH11.2.1に意匠Xについて意匠登録出願をした場合に、意匠権の存在しない公然知られた意匠Zに客観的に類似するものであったため、当該出願について、H11.9.1に拒絶査定が確定した。一方、乙は甲の意匠登録出願の内容である意匠Xと類似する意匠Yを自分で独立的に(すなわち、甲の模倣としてではなく)創作し、H11.4.1に意匠登録出願をし、H11.11.1に意匠登録された場合に、甲が11月1日の時点で自らが出願していた意匠Xの実施をしていたとすれば、甲は意匠Yが意匠登録された後も引き続き意匠Xの実施をする権利を有するというものである。
 

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